マンション管理士の三島です。今回は、今年4月1日から施行される法改正について
わかりやすく解説します。詳しい内容については、順次公開していきます。
マンションを取り巻く環境は、年々大きく変化しています。
特に「築30年以上」の物件が増え、修繕・資金・人材不足といった課題が全国的に顕在化しています。
こうした状況を踏まえ、今年4月からマンション管理に関する法改正が施行されます。
役員の皆様にとっては、日々の業務に直結する内容ばかり。
この記事では、ポイントをわかりやすく整理してお伝えします。
- 管理計画認定制度の運用強化
国が推進する「管理計画認定制度」が、今年4月からさらに強化されます。
- 何が変わるのか
- 自治体による認定の基準が明確化
- 認定マンションへの支援メニューが拡充
- 認定取得のためのチェック項目が増加
- 役員として押さえておきたい点
- 長期修繕計画の“実効性”がより厳しく見られる
- 修繕積立金の水準が適正かどうかが重要
- 管理会社任せではなく、組合としての意思決定が求められる
- 管理業務の透明性向上（管理会社への規制強化）
管理会社に対する規制が強化され、**「見える化」**が進みます。
- 主な改正内容
- 管理会社の重要事項説明の義務化
- 委託契約の内容をより詳細に提示するルール
- 管理会社の変更時の情報引き継ぎが厳格化
- 組合にとってのメリット
- 契約内容の不透明さが減り、比較検討しやすくなる
- 管理会社の変更がスムーズに
- 不適切な管理のリスクを軽減
- 修繕積立金の「適正化」への国の関与が強まる
修繕積立金の不足は全国的な問題です。
今回の改正では、国が「適正水準」の考え方をより明確に示します。
- 役員が知っておくべきポイント
- 積立金が“低すぎる”マンションは、将来の資金不足リスクが高い
- 長期修繕計画の見直しが必須
- 住民説明のための資料整備が重要（図解・シミュレーションが効果的）
- 高経年マンションへの支援制度が拡充
築40年を超えるマンションが増える中、国は支援策を拡大しています。
- 具体的には
- 耐震化・大規模修繕への補助金
- 建替え・敷地売却の手続き簡素化
- 専門家派遣制度の強化
- 組合としてのアクション
- 自分たちのマンションが対象になる支援を確認
- 早めの相談・申請が有利
- 「修繕か建替えか」の議論を先送りしない
- 役員の負担軽減につながる制度も進む
法改正と同時に、国は「役員のなり手不足」への対策も進めています。
- 期待できる変化
- 外部専門家の活用がしやすくなる
- 管理計画認定を取ると、自治体の支援が受けやすい
- デジタル化による事務負担の軽減
まとめ：4月の法改正は“管理組合の質”が問われる時代の始まり
今回の法改正は、単なるルール変更ではありません。
「管理組合が主体的に動く時代」への本格的なシフトです。
役員の皆様にとっては負担が増えるように感じるかもしれませんが、
逆に言えば、
今動けば、将来のトラブルや負担を大きく減らせる
ということでもあります。
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mishima
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