マンション管理士の三島です。今回は「マンション収益事業の現実解と成功ポイント」をお届けします。

マンションの修繕積立金不足、役員の担い手不足、築30年を超える物件の増加── これらは仙台市でも全国でも共通するマンション管理組合の悩みです。

その解決策として近年注目されているのが、マンションの収益事業化です。 「マンションが自ら稼ぐ」という発想は、管理組合の財政改善だけでなく、住民サービス向上や資産価値維持にもつながります。

今回は、マンション管理士の立場から、実際に導入しやすい収益事業と、成功させるためのポイントを解説します。

1. なぜ今、マンションに収益事業が必要なのか

• 修繕積立金の不足が深刻化

国交省の調査では、約3割のマンションが修繕積立金不足とされています。 特に築30年以上のマンションでは、外壁改修・設備更新など大規模修繕の負担が重く、積立金だけでは賄えないケースが増えています。

• 住民の高齢化で「値上げ」が難しい

管理費や積立金の値上げは、年金生活者の多いマンションでは合意形成が難しく、現実的ではありません。

• 収益事業は“値上げせずに財政改善できる”唯一の選択肢

だからこそ、マンションが自ら収益を生み出す仕組みが求められています。

2. マンション管理士が推奨する「導入しやすい収益事業」5選

① 共用部の空きスペースを活用したレンタル事業

• 駐車場の空き区画を外部貸し
• 駐輪場の外部貸し
• トランクルーム化して月額賃料収入
• 空き集会室をコワーキングスペースとして時間貸し

初期投資が少なく、最も導入しやすい収益事業です。

② 屋上・外壁を使った広告事業

• 携帯基地局の設置（年間数十万円の収入になるケースも）
• 屋外看板の設置（立地が良いマンションに向く）

仙台市中心部や幹線道路沿いのマンションでは特に有効です。

③ 太陽光発電・蓄電池の導入（FIT・自家消費モデル）

• 屋上に太陽光パネルを設置
• 売電収入＋共用部電気代の削減
• 災害時のレジリエンス向上にも寄与

初期投資は必要ですが、補助金を活用すれば導入しやすくなります。

④ EV充電設備の設置による課金収入

EV普及に伴い、充電設備のあるマンションは資産価値が上がると言われています。 利用者からの充電料金収入も期待できます。

⑤ 自動販売機・宅配ボックスの設置

• 設置費ゼロで導入可能
• 売上の一部が管理組合の収入に
• 住民サービス向上にもつながる

小規模マンションでも導入しやすい“王道の収益事業”です。

3. 収益事業を成功させるための3つのポイント

① 管理組合の「目的」を明確にする

• 修繕積立金の補填なのか
• 住民サービス向上なのか
• 資産価値維持なのか

目的が曖昧だと、事業選定や合意形成が進みません。

② 専門家による収益性・リスクの事前評価

マンション管理士は、

• 法的制約
• 管理規約との整合性
• 収益性の試算
• リスク評価 　　　　　　を総合的にチェックできます。

特に広告事業や太陽光発電は、契約内容によって収益が大きく変わるため、専門家の関与が不可欠です。

③ 住民説明は「感情」と「数字」の両方で行う

住民説明会では、

• 収益の具体的な数字
• 導入後のメリット
• 将来の修繕費負担が軽くなること を丁寧に伝えることが重要です。

高齢者が多いマンションでは、「値上げしないで済む」という安心感が合意形成の鍵になります。

4. 収益事業は“マンションの未来を守る選択肢”

収益事業は、単なるお金儲けではありません。 管理組合の財政を安定させ、住民の負担を減らし、マンションの資産価値を守るための“戦略”です。

仙台市でも築30年を超えるマンションが増え、修繕費の負担が重くなる時代に入りました。 だからこそ、管理組合は「稼ぐマンション」への転換を真剣に考える必要があります。

マンション管理士として、収益事業の導入は今後ますます重要になると感じています。 管理組合の状況に合わせて、最適な収益モデルを一緒に検討していきましょう。

 

※収益事業を行う場合、税金が発生し申告が必要な場合があります。ご検討する場合は、損益分岐点を考慮してご検討ください。