マンション大規模修繕 知恵袋

2021.11.18

マンションの維持管理体制の変化 2021.11.04

マンション管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)の改正が発表され、マンションの維持管理体制の整備が進められています。マンション管理適正化に地方公共団体が積極的に関わる事になり、2022年度から始まる「管理計画認定制度」では、管理組合の資金計画、運営状況を評価・判断して必要に応じた助言・指導が行われようとしています。
また、「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関するガイドライン」も10年ぶりに改訂され、実情に沿った内容になりました。経年と共に組合員の高齢化、賃貸化、空室化が進行し、それに伴い管理費の滞納問題も増えています。
例えば、長期修繕計画作成ガイドラインでは計画期間の見直しがなされ、外壁の塗装塗替えが12年⇒15年、空調・換気設備の交換が15年⇒13~17年と改定されています。従って、今まで大規模修繕工事のサイクル12年という事に必然性はなく、15年位のサイクルが推奨されている点に有ります。
従って、管理会社や設計コンサルタントの一般的的な改修プランは意味が薄れ、管理組様が主体となって長期修繕計画を立案・計画する方向性が重要になり、限られた修繕積立金に応じた最適な自主的な方針を決定する必要があります。この方針に基づいて長期修繕計画を修正し、資金的なショートを起こしやすい第2回・第3回の大規模修繕工事の計画に反映させる事が今後必要です。
また、組合員・居住者様の立場や考え方も様々で、「賃貸に出すから関係ない」「1階に住んでいるから手摺の改修に費用を支払いたくない」「引っ越す予定なのでお金を掛けたくない」「年寄だから建物はボロボロでも良い」などと、工事に前向きになれない事情がさまざまあります。
しかしながら、マンションは管理組合員一人一人の財産であり、維持管理して資産価値を高め、より安全・安心で快適な生活を送れる環境作りが重要です。その為には長期的な視野に立った大規模修繕工事は欠かせません。今後は「管理計画認定制度」が一般化するに従いマンションの維持管理内容が明確化され、それがオープンになれば資産価値の評価に少なからず影響が出てくるものと考えられます。
【関連サイト】  大規模修繕工事現場ブログ
200414kasetu (1)

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