
法務省の審議会の区分所有建物に関する部会は、マンションの建て替えに必要な多数決割合を現行よりも引き下げることを盛り込んだ中間試案をまとめた。 老朽化マンションが増加する中で、建物の再生を円滑に判断できるようにする。区分所有者が不明な場合に対応し、所有者ではなく出席者の多数で改修・修繕を決議できるようにすることも盛った。 マンション建て替えについては、決議の多数要を件現行の「区分所有者の5分の4」か…
㈱明和 仙台市宮城野区原町3-5-28 マンションの外壁改修・塗装・屋上防水から大規模修繕工事まで、施工者の立場から様々な情報提供を目的に開設しています。
by 坂野宏三
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2023~2024年に第2回目以上の大規模修繕工事を完了した場合、固定資産税の減額が適用になる模様です。 「老朽マンション、大規模修繕工事で固定資産減税へ 来年度税制改正 朝日新聞 12月24日」 老朽化したマンションの修繕工事を促すため、政府は一定の条件を満たせば、建物の固定資産税を減額する。23日に閣議決定した来年度の政府税制改正大綱に盛り込んだ。 対象は築20年以上で10戸以上のマンション…
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仙台市内のマンションでも居住者の高齢化に伴い、長期修繕計画の不備や修繕積立金の不足に頭を悩ませている管理組合は少なくありません。しかし、月々の徴収額の値上げや借入となると大きなトラブルにもなりかねません。 そんな資金繰りの問題を解決するのが「修繕周期18年システム」です。 現在、管理会社や設計コンサルタント主導で行われている大規模は12年周期とよく言われています。しかし、RCの建物の劣化の状況は立…
by 坂野宏三
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マンション管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)の改正が発表され、マンションの維持管理体制の整備が進められています。マンション管理適正化に地方公共団体が積極的に関わる事になり、2022年度から始まる「管理計画認定制度」では、管理組合の資金計画、運営状況を評価・判断して必要に応じた助言・指導が行われようとしています。 また、「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンション修繕積立金に関…