「老朽マンション、大規模修繕工事で固定資産減税へ　来年度税制改正　朝日新聞　12月24日」

老朽化したマンションの修繕工事を促すため、政府は一定の条件を満たせば、建物の固定資産税を減額する。23日に閣議決定した来年度の政府税制改正大綱に盛り込んだ。

　対象は築20年以上で10戸以上のマンション。2回目以降の大規模修繕工事で、屋根と床の防水、外壁の塗装が含まれ、2023～24年度に完了することが条件だ。100平方メートル分までの建物の固定資産税が6分の1～2分の1減額される。減税の割合は今後、自治体の条例で定められる。

　国土交通省は、12～15年ごとに大規模修繕工事をするよう推奨しているが、2回目の工事の時期を迎えたマンションでは、管理組合の合意形成がハードルになっているという。居住者の高齢化が進み、積立金の引き上げが難しくなっているため、工事にかかる費用がまかなえなくなるケースも増えている。