マンションの大規模修繕工事における「設計監理方式」は、透明性を確保するための正攻法とされていますが、近年はその裏側を突いた「談合」や「不適切コンサルタント」の問題が深刻化しています。
2026年現在、2025年に公正取引委員会（公取委）が行った大規模な立ち入り検査の影響もあり、管理組合にはより厳しい「見極める目」が求められています。以下に、メリット・デメリット、そして最新の談合問題と対策をまとめました。

設計・監理を行う「設計事務所（コンサルタント）」と、実際に工事を行う「施工会社」を完全に分けて発注する方式です。コンサルタントが管理組合のパートナー（専門家）として、施工会社を公正に選定し、手抜き工事がないかチェックする役割を担います。

「マンション修繕設計監理方式の功罪」