法務省の審議会の区分所有建物に関する部会は、マンションの建て替えに必要な多数決割合を現行よりも引き下げることを盛り込んだ中間試案をまとめた。
老朽化マンションが増加する中で、建物の再生を円滑に判断できるようにする。区分所有者が不明な場合に対応し、所有者ではなく出席者の多数で改修・修繕を決議できるようにすることも盛った。
マンション建て替えについては、決議の多数要を件現行の「区分所有者の5分の4」から「４分の３」又は「３分の２」以上に見直す案を提示した。
築40年以上のマンションは2,021年末時点で約116万戸に上る。老朽化したマンションの更なる増加に備え、安全な住居環境を整えられるようにする。
さらに、所在が不明だったり、連絡がつかなかない区分所有者がいる場合、修繕や大規模改修の決議で必要な母数から、これらの区分所有者を除外できるようにする。
現行では「所有者」の過半数(修繕)や4分の3(大規模改修)の賛成を必要としているが、「所有者」を「集会への出席者」に改め、賛成の割合を算定する。
今後、案への意見を募った上で、審議会でさらに議論を重ねる。
(建設新聞より)
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