最近は主流となっている｢設計管理方式｣方式ですが、管理組合にとっては業者選定の過程が不透明で、コンサルタントが不正な利益誘導を図る事例が後を絶たず、業界を指導監督する国土交通省が警告を発したものです。

修繕工事については殆どの管理組合が素人の集団であり、専門知識や実績を有する建設コンサルタントに依存せざるを得ませんが、管理組合の目の届かないところで施工業者と繫がり、全体の一部とはいえ不正な行為が発生してしかも野放しになっている現状が有ります。

大規模修繕工事を計画・立案・監理して工事をサポートするのがコンサルタントの役目ですが、最後の意思決定するのはあくまで管理組合自身です。この基本的な構図が歪んでいるとすると、不利益を被るのは管理組合であり、問題が表面化しなければ不正に対して問題提起することさえできず有耶無耶になりかねません。

大規模修繕工事を大きく左右すのは最初の入口であるコンサルタントの選択です。マンションの大規模修繕工事をメインとするコンサルタントは数少ないのが現状で、適切な業者を探すこと自体が難しいですが、選択の際には十分な時間を掛けて実績や評価を確認して頂きたいと思います。

建設コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について（通知）国土交通省