第2回目以上の大規模修繕工事を完了した場合、固定資産税の減額が適用

2023～2024年に第2回目以上の大規模修繕工事を完了した場合、固定資産税の減額が適用になる模様です。

「老朽マンション、大規模修繕工事で固定資産減税へ　来年度税制改正　朝日新聞　12月24日」

老朽化したマンションの修繕工事を促すため、政府は一定の条件を満たせば、建物の固定資産税を減額する。23日に閣議決定した来年度の政府税制改正大綱に盛り込んだ。

　対象は築20年以上で10戸以上のマンション。2回目以降の大規模修繕工事で、屋根と床の防水、外壁の塗装が含まれ、2023～24年度に完了することが条件だ。100平方メートル分までの建物の固定資産税が6分の1～2分の1減額される。減税の割合は今後、自治体の条例で定められる。

　国土交通省は、12～15年ごとに大規模修繕工事をするよう推奨しているが、2回目の工事の時期を迎えたマンションでは、管理組合の合意形成がハードルになっているという。居住者の高齢化が進み、積立金の引き上げが難しくなっているため、工事にかかる費用がまかなえなくなるケースも増えている。

マンション長寿命化促進税制の創設　国土交通省　2022年12月23日　

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580048.pdf

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坂野宏三

■マンション修繕工事アドバイザーマンション管理組合様、賃貸マンションなどのビルオーナー様のお客様担当をさせて頂いています。大規模修繕工事の外壁調査・診断から、外壁改修・塗装・防水・金物工事などの工事もお気軽にご相談下さい。資格：一級建築施工管理技士（監理技術者）・マンション維持修繕技術者・マンション改修施工・管理業務主任者